能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、議案第90号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人グループホームの指定管理者の指定についてでありますが、本案は、松籟荘、能代市緑町デイサービスセンター及び能代市緑町グループホームの指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市上町12番32号、社会福祉法人能代市社会福祉協議会 会長 田村重由、指定の期間は令和５年４月１日から令和10年３月31
次に、議案第90号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人グループホームの指定管理者の指定についてでありますが、本案は、松籟荘、能代市緑町デイサービスセンター及び能代市緑町グループホームの指定管理者を指定しようとするもので、指定しようとする団体は、能代市上町12番32号、社会福祉法人能代市社会福祉協議会 会長 田村重由、指定の期間は令和５年４月１日から令和10年３月31
社会福祉法人秋田県社会福祉協議会では、子供や子育て家庭に対する様々な支援を行う個人や団体のネットワーク化を進め、令和３年11月から、あきた子ども応援ネットワークのホームページを開設しており、本市でも民間の２団体が掲載され、うち１団体が子ども食堂を実施しております。
指定管理者として指定しようとする団体は、能代市上町12番32号、社会福祉法人能代市社会福祉協議会 会長 田村重由で、指定の期間は令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安井和則君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。
政府は、社会福祉法人やＮＰＯ法人などに業務委託し、子育て家庭を訪れて料理や掃除といった家事を支援する制度を新設されました。子供の親が自身の親の助けを得られず育児負担が重い場合、手を差し伸べたり孤立化を防いだりするのが狙いです。児童福祉法改正案に明記する方向で、2024年度から実施されることになります。
その後も、地元団体との意見交換会が行われ、跡地の東側は社会福祉法人能代ふくし会が運営するぴあわーくが移転し、西側には地域センター及び公民館としての機能や、子供が屋内で遊べる施設の建設を検討している状況ではありますが、現在も協議中と伺っております。
その３名の方々は、それぞれ社会福祉法人理事長、婦人団体連絡協議会会長、男女共同参画推進協議会会長を務められている方であります。
こちらは、子育てサポートハウスわんぱぁく建設事業並びに民間社会福祉法人が実施いたします北秋田市地域生活支援拠点整備事業への補助金の財源の一部として充当するために繰入れするもので、繰入れ後の残高は約３億800万円ほどとなるものでございます。 次のページをお願いいたします。 一番上になります。
審査の過程において、東能代中学校跡地内の道路整備の理由について質疑があり、当局から、現在、当該地の北東側は、社会福祉法人能代ふくし会により能代地域生活支援センターの建設が進められており、西側は、市で活用を検討していることから、地域住民の今後の利便性を図るため、その間に道路を整備したものである、との答弁があったのであります。
答弁では、生活困窮者自立相談支援事業、家計相談支援事業を社会福祉協議会に委託し、社会福祉協議会が開設している北秋田くらし相談センターで相談支援、自立支援を行っており、具体的な取組事例や、毎月開催されている支援調整会議において、弁護士、ハローワーク鷹巣、市内社会福祉法人、市福祉課及び保健センターなどが連携し、支援プランを協議し、個々の状況に応じた包括的支援が行われている状況についてお答えがありました。
こうした中で、跡地の一部を、社会福祉法人能代ふくし会が設置する能代地域生活支援センターの敷地用地として無償貸付けしており、来年度からの供用開始が予定されております。
20款諸収入では、社会福祉法人納入金及び基準単価の増額等による居宅介護予防サービス計画費収入の追加、21款市債では、老朽化公共施設解体事業債の追加であります。
ある社会福祉法人では、現在減額を受けている入所者のうち２割が対象外となるおそれがあると言われています。 自公政権は、介護保険施設のホテルコストと言われる食費、居住費を、2005年に原則自己負担化。
なお、いずれの事例でも、自立支援のためには包括的支援が必要であることから、毎月開催される支援調整会議において、弁護士、ハローワーク鷹巣、市内社会福祉法人、市福祉課及び保健センター等が連携し、支援プランを協議しており、今後も個々の状況に応じた支援を行ってまいります。 以上が三浦倫美議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
歳入14款国庫支出金では、子育て世帯生活支援特別給付金事業費補助金の追加、20款諸収入では、社会福祉法人納入金の追加であります。 次に、歳出３款民生費では、４月に支給した独り親世帯以外で所得が低い子育て世帯に対する特別給付金の追加、また、矢島デイサービスセンターの非常用発電機に係る修繕費の追加であります。
第16条の6は、寄附金税額控除について規定しておりますが、国税における見直しに伴い、学校法人又は社会福祉法人に対する寄附金について、その対象となる寄附金から出資に関する業務に充てることが明らかな寄附金を除外することとしたものです。 128ページをお願いします。
また、東中跡地活用調査等事業費の概要について質疑があり、当局から、これまで、地域での意見交換を重ね、調整を進めているもので、現在、東中跡地の一部を社会福祉法人能代ふくし会の事業所である、ぴあわーくの施設用地として無償貸付けが決定しており、令和３年度の着工、供用開始が予定されている。
次に、特別養護老人ホームさらさ能代についてのうち、募集要項における合同企業体の定義はについてでありますが、応募条件として、秋田県内に事業所を置く社会福祉法人とし、合同企業体等の形態を取るものは不可と記載しておりました。これは、法人が複数で応募することを不可としたものであります。
現在、本市における利用料の負担軽減策としては、低所得者が施設を利用した際に居住費等と食費の一部が軽減される特定入所者介護サービス費や、利用者負担が高額となった場合の高額介護サービス費、社会福祉法人等による利用者負担軽減措置の制度等があり、利用料のさらなる軽減は考えておりません。利用料の負担が困難な場合には市役所窓口や担当のケアマネジャーに相談くださいますようお願いいたします。
男鹿の郷を運営する社会福祉法人富永会が昨年６月の県の特別監査において、医師の勤務時間不足を指摘され、介護報酬に不正受給があったことが判明しました。県は１２月３日付で行政処分を出し、令和３年３月３１日をもって社会福祉法人は取消し、富永会は解散となるという残念な結果となりました。
答弁は、現在市防災会議は37名の委員により組織されており、このうち女性委員は婦人団体連絡協議会の代表者と、社会福祉法人の代表者２名であります。